事業承継・引継ぎ補助金（９次公募）

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

東京都豊島区池袋で経営コンサルティングや補助金支援などを行っています。

事業承継・引継ぎ補助金の９次公募が出ました。

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申請受付期間    2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで

交付決定日    6月上旬（予定）

事業実施期間    交付決定日～2024年11月22日（金）

実績報告期間    ～2024年12月2日（月）

補助金交付手続き    2024年12月中旬以降（予定）

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■事業承継・引継ぎ補助金は、承継済の方にも使える

なんとなく承継予定の方向けの補助金の印象がありますが、

承継後５年以内の経営者が何か新規事業を行う際には、

経営革新枠での申請が可能です。

■賃貸料にも使える

多くの補助金において、機械設備費はだいたい補助対象ですが、

家賃は対象外のものが多いです。

しかし、事業承継・引継ぎ補助金においては、

店舗等借入費も可能です。具体的には以下の項目です。

国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料 

詳しくは公募要領にてご確認ください。

公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

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事業承継の支援策

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

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今日は日曜日ですが、中小企業診断士登録養成課程。

受講生は、診断報告書を作成しています。

今日は、情報の紹介です。

中小企業庁のサイトに、事業承継の支援策をまとめたサイトがあります。

www.chusho.meti.go.jp

思いのほか充実しています。よく整理できています。

ぜひご確認ください。

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沁みる夜汽車

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

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年に数回放送されるNHK「沁みる夜汽車」。

ファンの方も多いと思います。

www.nhk.jp

今回は、事業承継の話がありました。

桜木町駅にある駅そば「川村屋」さん。

ご主人が脱サラして、開業。

自分の代で辞めようと思っていたら、

次女さんが跡を引き継ぐと伝え、

現在は、お店でご主人と修業中。

「お父さんの背中を見ていた」とのことで、

よくお店にも友達を連れてきていたとのこと。

経営者が背中を見せる、働いている様子を見せること

これこそ親族内承継で一番大事なことなだあ

と思いました。

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事業承継は、創業に近い

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今日は、コラムです。

よく表題のような話をします。

江戸時代から続く和菓子の老舗。

先代社長までは地元密着での商売。

後継社長は地元での人脈が少ないことから、

他地域でのイベントでの出展に挑戦。

挑戦後、売上が急増。地元でも有名店に。

端的に説明したこの事例こそが、

実は事業承継の好例だと思っています。

後継社長が、自分で自分の会社の将来を考え、

事業を構想し、実現していく。

その過程が、創業に似ていることから、

「事業承継は、創業に近い」と

いろいろな方にお伝えしています。

事業承継は経営者の一声からスタートですが、

長く続けていくには、後継者の事業意欲が大切です。

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M&A支援機関登録制度

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今日も、国の制度のご紹介です。

M&A支援機関登録制度というものがあります。

ma-shienkikan.go.jp

以下は、ホームページの抜粋です。

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M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられるものです。

また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。

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なお、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）のページは、こちらです。

jsh.go.jp

弊社も、M&A支援機関に登録しております。

弊社のホームページは、こちらです。

（支援機関は、ホームページ等での周知が義務付けられています）

www.hal-j.co.jp

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事業承継引継ぎ支援センター

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今日は、国の機関のご紹介です。

事業承継引継ぎ支援センターという機関があります。

各都道府県にありますので、以下に東京都のURLを貼っておきます。

www.jigyo-hikitsugi.jp

大きく２つの特徴があります。

（東京都事業承継引継ぎ支援センターのホームページより）

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１．当センターは国が運営する事業なので安心してご相談いただけます。

当センターは「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している事業です。
企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。選択肢はご提示しますが、専門家にありがちな自己のビジネス分野への誘導、また決断を急かしたり、強く促したりするようなことはありません。
当然のことながら、秘密厳守でご相談を承っております。

２．相談は無料ですが、経験に基づく質の高いアドバイスをご提供しております。

当センターのアドバイザーの人件費は国費でまかなわれていますので、タイムチャージのような費用がかかることはありません。
当センターにはM&A業務について豊富な経験を有するアドバイザーが在籍しております。

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実績もだんだん積み増してきたと思います。

事業承継に関して、第三者の意見等お聞きになりたいときには、活用している方もいらっしゃいますので、ご紹介いたしました。

事業承継については、いろいろな方のお考えがありますので、多方面な情報収集をお勧めしています。

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株式会社の役員の任期

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

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役員の任期は、株式会社の取締役や監査役には設定されています。

通常、取締役の任期は「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」であり、

監査役の任期は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です。

端的にいえば、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年として問題ありませんが、いずれも任期が満了した際には重任登記などの手続きを行う必要があります。

しかし、2006（平成18）年5月の会社法の施行により、非公開の株式会社の取締役と監査役の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。この変更により、非公開の株式会社では役員の任期を長期間に設定できるようになりました。

本ブログは「事業承継ブログ」なので、事業承継の観点で記載します。

大切なことは、経営の視点で、長期間に設定するか、しないかを考えることです。

最長10年に設定すれば、重任登記の回数は少なくなります。登記もコストです。株主と経営者が同じオーナー企業や、個人事業主がコスト削減のために立ち上げたマイクロ法人であれば、長期間に設定したほうがいいでしょう。

しかし、事業承継期などは、役員が緊張感を持ちながら、株主からのプレッシャーを受けながら事業をすることになると思います。この場合は、取締役であれば２年のほうが望ましいでしょう。

事業承継期に役員任期をどうするかは、コストや手間の視点ではなく、経営の視点で考えるべきであると考えます。

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